釜石市議会 2021-12-06 12月06日－01号
これらの生活困窮者支援策については、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、申請受付期間が延長される見込みであり、引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。 各種事業者支援策の状況等についてでございます。
これらの生活困窮者支援策については、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、申請受付期間が延長される見込みであり、引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。 各種事業者支援策の状況等についてでございます。
評価書の閲覧の件なんですが、不服申立てや異議というのは受付期間が数か月間と決まっているわけですが、結構市民から文句がくるのは、変えてくれ、これを安いよ、高いよという話が出てくるんですけれども、異議の申しつけとか不服の申立てだけはいつでも受け付けて、税額をその年のうちに変えるというのは不可能ですけれども、受付ぐらいはいつでもできるように体制は変更できないものでしょうか。
それから、ある市民の方から、通知が来たので、予約の受付期間に、コールセンターに連絡をしましたと。そうしたならば、待機と言われたと。待機というのは全然想定していなかったと。それで、もしかしたらば、これは国からワクチンが計画的に、思うように、市の計画のとおりに供給されていないのでしょうかというような、そうした質問でございました。その待機者が発生するという要因は何でしょうか。
第一次産業支援金の申請受付期間は来年１月末までとしておりますが、なお数件程度の対象者が未申請と推察されることから、関係機関と連携し、申請漏れがないよう、制度の周知や申請の働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、国の感染症対策支援制度の市民への周知についてであります。
第一次産業支援金の申請受付期間は来年１月末までとしておりますが、数十件程度の対象者が未申請と推察されることから、関係機関と連携し、申請漏れがないよう制度の周知や申請の働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、漁協及び商工会による事業者向けの申請支援件数についてであります。
申請の受付期間につきましては、十分な周知期間を見込む必要があることから、給付対象者が夏休みや冬休みなどの長期休暇等に当市に帰省してからでも間に合うよう、令和２年７月１日から令和３年１月31日までとしたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君） 再質問します。
当初プレミアム付商品券の申請書の受付期間は７月２９日から１１月２９日で、対象者全世帯にお知らせと申請書を送付した。その期間におよそ３割程度の方が申請をされた。その時点であまり伸びがよくなかったということで、申請期間を１月１０日まで延長することとして、追加で延長のお知らせを該当世帯に送付し、広報でも周知を図った。それで、３割程度だった申請率が最終的には３８．９１％まで上がった。
また、児童扶養手当の現況届の受付期間にハローワークの出張臨時相談窓口を福祉センター内に設け、求人情報の提供やセミナーの案内等、独り親家庭の職業相談も実施しております。
また、そして、この受付期間が12月で終了というんでしょうか、そういうふうになっているので、もっと長くできないものかという市民からのお声も伺っておりますが、その点はいかがでございますか。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川保健師長。 ◎保健師長（及川瑞江君） 人間ドックの特定健診分の助成についてということでございますので、その点をご説明させていただきます。
この募集期間中に定数を超える応募がありましたが、女性の応募が少なかったため、さらに２週間募集期間を延長して受付期間を６月14日までとし、女性の農業委員候補者の応募について関係団体に働きかけを行うなど取り組みを行ったところでございます。
その周知期間ということなんですが、基本的には２週間程度は最低、受付期間、公売に参加する申込みというものをとるんですけれども、その受付期間を２週間程度見ております。 周知方法につきましては、極力といいますか広報にも載せます。それから、ホームページには必ず載せます。
◎財務部長（及川哲也君） まず公売でございますけれども、平成28年６月23日が入札日ということで、その前、２週間ほどの受付期間を設けたというものでございます。 その際に、隣接地の所有者の方には、やはり境界立ち会いを求めておりますので、そのときに公売に出しますよというお知らせをした上で行っているというものでございます。
今現在、来年の１月31日までの申請の方々には、まだしていない方もいらっしゃるということで、今月の広報等で受付期間が来年の１月31日までですよということでお知らせしておりますし、また、対象の方には個別に通知をしているという内容になってございます。
受付期間は公告の翌日から６日間、そして受付終了後２日から開札の前日までにホームページで一応回答を載せております。うちのほうも受付期間が長ければいいかとは思うんですが、やはり開札の時間までに回答しなければならない、あるいは検討しなければならないということで、とりあえず６日間の期間ですけれども、受付をしておるということでございます。
それから、義援金の問題でございますけども、受付期間が来年の３月まであるということで、この周知方法についてのご意見がございました。 まさに私はそのとおりだと思います。 対象となる方々が、これはその市内全域ということではないと思います。
応募受付期間は10月１日から５日までとされております。私は、今回の田老診療所指定管理者全国公募について、２点について市当局の考え方をただしたいと思います。 その第１点は、全国公募に対して応募がない場合、あるいは応募が１法人のみにとどまった場合の対応について伺うものであります。
選挙の執行に当たりましては、選挙長より候補者の受付開始日の21日前に選挙を行う旨の告示がされまして、個人推薦の候補者にあっては所定の人数の推薦書を添えて受付期間内に直接選挙長に届出書を提出する、それからなお、その際に、その候補者の推薦に当たりましては２人以上の推薦はできないこととなってございますので、１人１名の推薦となるところでございます。
平成14年８月30日を締め切りに行われた第１次提案募集に対する特区につきましては、平成14年12月11日の国会で構造改革特別区域法として法案が成立しており、特区としての計画認定申請受付期間を平成15年度から平成18年度の４月、７月、10月、１月の年４回と示しております。